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    【お客様からの質問】沖縄軍用地を扱うなんて、軍事関係者なんですか?

    ユニバーサル・リアルティ株式会社は、軍事関係者ではございません。

    沖縄軍用地は「防衛省が借主」の不動産。相続税対策になります。

     

    1. 安定した確実な収入

    国から、定められた借地料が毎年確実に入ってきます
    アパート経営等の空室リスク、家賃回収難などの心配がなく安心。
    基より、土地所有権もあるので、所在地によっては返還後の跡地利用への期待も持てます。

    2. 借地料の値上がりがある

    借地料の㎡単価は、毎年見直されます。
    これまでは毎年約1%、複利で値上がりを続けています。

    3. 維持費がかからない、または安い

    アパート経営などの収益物件を所有した場合に必要となってくる修繕管理費が必要ありません。
    また、固定資産税評価も通常の事業用地より低いため、固定資産税が安く、所在地によっては免税のところもあります。

    4. 担保評価が高い

    軍用地料の確実な収入は、担保として高く評価されています。
    沖縄県内金融機関では、軍用地を担保に貸付をする軍用地主ローンといった商品もあります。

    5. 相続税対策になる

    相続財産評価額が民間地より低く、さらに底地権割合によりさらに40%減となります。
    現金を相続するより大きな節税効果が見込めることから、特に2015年の相続税改正を機に注目されています。
    (相続税については税理士、税務署にてご相談ください)

     

    詳細は、ユニバーサル・リアルティ(0422-90-1526)までお問合せください。

    メールの方は、info@u-realty.jp までお気軽に問い合わせくださいませ。