【連載第27回】週刊不動産経営『沖縄軍用地 投資のABC』
沖縄軍用地 投資のABC
第27回 令和7年度沖縄借料概算要求について
石川県能登地方を震源とする地震、また先日の豪雨被害、そして日向灘を震源とする地震において被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。一日も早く日常生活を取り戻せるよう、お祈り申し上げます。
はいさい。ユニバーサル・リアルティの玉岡です。東京は急に秋になったかと思いきや、30℃を越える日や雨で涼しいなどを繰り返し、季節は移ろいをみせています。
今回のテーマ「令和7年度沖縄借料概算要求」についてですが、すでに沖縄軍用地をご所有の方はご存知かと思いますが、これからお求めになる方へ向けて、お伝えしたいと思います。
これまで年2回、8月末と2月末に発行されてきた「土地連だより」にて報告される、いわゆる「借地料の値上げ交渉」の結果について、過去の借地料推移も交えながら、お伝えさせていただきます。※土地連とは「一般社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会」の略称。
令和6年7月10日に沖縄防衛局長、同年7月25日に防衛大臣に対して、土地連は令和7年度軍用地等賃貸料の増額措置について(要請)を行いました。
- 段階的に実現可能かつ適正な賃貸料要求額として「1,285億円」を2032年までに達成
- 令和7年度軍用地等賃貸料要求総額は、1,158億円(前年度比0%、96億円増)
- 令和7年度軍用地等賃貸料の予算は、「覚書」に基づく評価地目の見直しおよび格差是正に要する分についても配慮した予算措置を講じること、という要請です。
しかし、8月14日開催の理事会では、沖縄防衛局を通じて「0.97%、約10億円増」が提示されました。理事会では、提示額は不満で受け入れられないとして、全役員にて上京し、防衛本省との交渉へ、8月22日に臨むこととなります。その後、防衛本省より、再考した結果「1.05%、約11億円増」が提示されたことを受け、緊急理事会が開催され、協議の結果、全役員一致で再交渉を求める意見となり、全役員にて、田中地方協力局長との再交渉を行うこととなりました。翌8月23日に再交渉を行い、「概算要求額約1,073億円、1.11%、約12億円増」が提示され、田中地方協力局長より「役員の期待も理解しており、大変心苦しいがご理解いただきたい」との提示がされ、最終的に妥結しました。なお、予算の正式な決定については国会での審議を経て、政府予算として決定されることになります。
土地連では毎年、このような交渉を行っており、その結果、毎年約1%ずつ借地料は上昇を続けています。冒頭にお伝えした、過去の借地料の推移ですが、平成30年1,001億0,400万円、令和元年1,010億6,800万円、令和2年1,019億0,800万円、令和3年1,027億3,800万円、令和4年1,036億6,900万円、令和5年約1,062億円と、全体として約1%ずつ上昇をしていることが見て取れます。前述のように、土地連としては、2032年の令和14年までに1,285億円と、現在の約20%増額に近い達成に向けて、尽力されているようですので、今後の増額へ期待が膨らみます。最後に、今回の出典「土地連だより」ですが、年2回の発行から、事務の合理化等の観点から掲載内容や発行時期、発行間隔を見直すことになりました。今後は9月末の年1回発行なり、これまで以上にホームページでの情報公開が進むとのことです。
その他、本紙でお伝えしきれなかったことは、弊社HPやYouTubeチャンネルでもお伝えしておりますので、ご参考いただければ幸いです。今回も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
#軍用地 #沖縄 #投資