【連載第28回】週刊不動産経営『沖縄軍用地 投資のABC』

第28回　牧港補給地区（キャンプキンザー）跡地利用計画について

石川県能登地方を震源とする地震、また先日の豪雨被害、そして日向灘を震源とする地震において被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。一日も早く日常生活を取り戻せるよう、お祈り申し上げます。

はいさい。ユニバーサル・リアルティの玉岡です。東京は11月に入っても20℃を越える日が続き、オフィスから見える富士山は初冠雪が遅れており、観測が始まり130年間で最も遅い記録を更新しているそうです。暑さも過去最高と、気候変動が顕著になっています。

今回のテーマ「牧港補給地区（キャンプキンザー）跡地利用計画について」は、第19回でもお届けしておりました内容を、ブラッシュアップしてお届けしたいと思います。

令和6年6月浦添市役所のYouTubeチャンネルに「牧港補給地区返還後の跡地利用イメージ動画」が掲載されました。

URLはこちらです。（https://youtu.be/1BFHu2IgKmU?si=2jWSWaoLHywJb5_w）

キャンプキンザーの面積は約270ha（東京ディズニーランド５個分）で、浦添市全域の約14％を占めています。先に開発された場所「ライカム」で例えますと約16個分の面積です。

ただし、全体が平坦な土地という訳ではなく、地区を大きく二分する高低差（20～30ｍ）があります。西海岸道路側と国道58号線側でわけることができ、返還の時期に差があります。

キャンプキンザーの約86％は民有地で、地権者数は約2,700人（R3年1月）います。国・県・市が所有している面積は約14％しかありませんので、特別措置法に基づいて計画を行った場合も、約86％の民間地権者の存在が大きいのではないでしょうか？

国としては「沖縄県全体として観光だけでなく、新たな産業を⽣み出し、沖縄の経済を牽引していくことを⽬指す」ということを反映した計画が進んでおりますので、YouTube等でご確認いただければと思います。

返還計画に関してはこの辺りとして、返還後の経済効果という面で見てみたいと思います。過去の返還地と、今後の返還地予測との比較は、沖縄県が平成27年に「駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等に関する検討調査結果」を纏めています。その概要を見れば、那覇新都市（DutyFreeがある周辺）の返還後の税収効果は33倍になっていました。それには及ばないまでも、このキャンプキンザー（牧港補給地区）では「13倍の税収効果」が見込まれています。単純に税収効果で、土地価格の上昇を予測することはできませんが、沖縄県の公表は固く見積もっていると仮定すれば、跡地利用へ期待が持てます。

最後に「いつ購入するべきか？」という質問へお答えしたいと思います。それは「返還日より前に購入」＝「今すぐ」と言えます。返還前までに購入しておけば、返還日から開発期間中も、年間1,000万円の上限で、補償金・給付金・特定給付金と、これまでの借地料を受け取ることができます。軍用地の安定収入を享受しながらも、新しい街づくりに関係することができ、街づくりが完成した時に、過去の返還地のようなキャピタルゲインを享受することができたらと、夢が膨らむキャンプキンザー（牧港補給地区）だと思います。

その他、本紙でお伝えしきれなかったことは、弊社HPやYouTubeチャンネルでもお伝えしておりますので、ご参考いただければ幸いです。今回も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

#軍用地 #沖縄 #投資