※令和5年度夏支給分日割清算

※令和5年度固定資産税日割清算

※土地面積の表記は、全体面積から、持分を割った面積ですので、単独所有ではありません。

軍用地の売買で、ときたま目にする「共有持分」という言葉。ひとつの土地（軍用地）を複数人で所有している物件のことです。その土地に支払われる軍用地料も、持分面積に応じて計算されて各所有者それぞれへ支払われますし、単独所有でも共有持分でも、軍用地料の計算に違いはありません
単独所有物件よりも、低い倍率で取引されるケースが多いのは、「家族ではない第三者と土地を共有すること」「将来的な共有者の増加」などの共有物件ならでは懸念材料が理由です。留意するべき点としては、各共有者は、固定資産税全額について連帯して納付義務を負う(地方税法第10条の2）ことになっているところです。共有者の一部に滞納などが発生すると、共有者すべてにその納付義務が発生します。

１．施設の管理及び用途

（1）管理：海兵隊

（2）用途：飛行場

２．施設の概要（平成25年3月末現在）

（1）所在地：宜野湾市（字宜野湾、字野嵩、字喜友名、字新城、字伊佐、字大山、字真志喜、字大謝名、字佐真下、字神山、字赤道、字中原、字上原）

（2）施設面積：4,806千m2

（3）地主数：3,818人

（4）年間賃借料：6,953百万円（平成24年度実績）

（5）駐留軍従業員数：208人

３．普天間飛行場

同飛行場は、米海兵隊第3海兵遠征軍の第1海兵航空団第36海兵航空群のホームベースとなっており、ヘリコプター部隊を中心とした航空機が配備され、在日米軍基地でも岩国飛行場（山口県）と並ぶ有数の海兵隊航空基地となっています。また、同施設には、長さ約2,800mの滑走路をはじめ、格納庫、通信施設、整備・修理施設、部品倉庫、部隊事務所等のほか、福利厚生施設等があり、航空基地として総合的に整備されています。 宜野湾市の中央部に位置する普天間飛行場は、地域の振興開発の著しい障害となっているだけでなく、航空機騒音の発生や航空機事故の危険性など、沖縄が抱える米軍基地問題の象徴ともいえる存在です。平成8年12月のSACOの最終報告により、同施設の全面返還が日米間で合意され、平成14年7月、「キャンプ・シュワブ水域内名護市辺野古沿岸域」がその移設先に決定されています。