【YouTube】よくあるご質問：貸したい・借りたい【共通】　Q９

退去時のトラブルには、住宅であれば敷金の返還をめぐってのトラブル、事業用であれば原状回復工事の内容に関するトラブルなどが発生することがあります。

住宅の場合、基本的には、敷金その他の預かり金は、家賃の滞納、入居者の故意・過失などによる物件の損耗等がなければ返還すべきものです。原状回復に関する基本的な考え方、運用例などについては、国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に詳述されています。ガイドラインを参照の上、物件の損耗等について借主が負担する範囲を明確にし、適切な対応をすることが重要です。

事業用の場合、スケルトンでの原状回復が原則となります。しかし、契約書面の内容や、付随する写真・状況確認書など、賃貸借契約時点での書類や状況を確認して、その内容に沿ったスケルトンや補修となりますので注意が必要です。