【沖縄軍用地部】週刊ビル経営：連載第6回目『沖縄軍用地投資のABC』

沖縄軍用地投資のABC

第6回　「牧港補給地区（キャンプキンザー）」は返還されるの？

はいさい。ユニバーサル・リアルティ：玉岡です。

11月29日、「第24回 不動産ソリューションフェア」において、沖縄軍用地セミナーを開催させていただきました。ご清聴いただきました皆さま、貴重なお時間に、誠にありがとうございました。この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。

限られた時間ではございましたが、交流ができた皆さまよりいただいたお話しで、流石「ビルオーナーの方々だなぁ」という話題がありましたので、前回の「安定の嘉手納飛行場」からガラっと変わり、今回は返還予定の「牧港補給地区（キャンプキンザー）」についてです。

タイトルの答えから申し上げると、「牧港補給地区（キャンプキンザー）」の返還は、早ければ2024年と、すぐに始まる可能性が計画されています。今回のセミナー後に、ビルオーナーの方々からご質問いただいたのは、「買うなら一択！このキャンプキンザーではないの！？」というお話です。皆さまのお考えは、「沖縄軍用地、インカムゲインと考えれば、利回り約1.6％～2.3％。定期預金や国債と比較すれば、それは遥かに良い投資だけど、ビル経営と比べるとねぇ～」という、利回りの低さを一番に挙げていらっしゃいました。

さすがゆとりのある皆さま、充分な資産形成が出来ているからこそでしょうか、「これまで返還された軍用地の歴史を見れば一目瞭然！やっぱりキャピタルゲインを考えて、これから開発の可能性が広がる場所がいいでしょ！」というご意見をいただきました。

それは第一に、返還日より前に購入しておけば、返還から開発中の期間も、年間1,000万円の上限で、補償金・給付金・特定給付金と、これまでの借地料を受け取ることができることに注目されていました。ということは、軍用地の安定性を享受しながらも、新しい街づくりが完成した時（する前）に、過去の返還地のように、キャピタルゲインを享受することができる可能性です。

第二に、皆さま「堀江貴文 ホリエモン」のYouTubeチャンネルをご覧になっていらっしゃる方々でした。年数回、ご自身も沖縄が好きで、来沖される方々で、現地の開発の様子を肌で感じており、沖縄の持つポテンシャルについて、深く理解されていらっしゃる方々でした。

話しは前後しますが、過去の返還地と、今後の返還地予測との比較は、沖縄県が平成27年に「駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等に関する検討調査結果」を纏めています。

その概要を見れば、那覇新都市（DutyFreeがある周辺）の返還後の税収効果は33倍になっていました。それには及ばないまでも、この牧港補給地区（キャンプキンザー）では13倍の税収効果が見込まれているのです。（それ以上に効果が見込まれている返還地は「那覇港湾施設」です）

そして第三は、言わずと知れた「相続税の圧縮効果」です。

これらを掛け合わせ、返還日を迎えるまでに購入しておくことで、「インカムゲインが続く」、万が一の「相続対策にもなる」、そして、街づくりが整った時の「キャピタルゲイン」と、３つのメリットが期待されることから、「買うなら一択！このキャンプキンザーではないの！？」というお話しでございました。

沖縄がハワイを超え、伸びていくアジアの中心地となるのかどうか、そして日本経済活性化の震源地となるのか？あなた様も軍用地の所有者とあり、見守ってはいかがでしょうか？

今回も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。