【YouTube】よくあるご質問【売りたい・買いたい編（共通）】　Ｑ５．仲介手数料はどうやって決まっているの？

宅地建物取引業法により、不動産会社が受取る事のできる仲介手数料には上限があります。

●仲介手数料上限

（１）物件価格200万円以下　＝　成約本体価格の5％

（２）物件価格200万円超～400万円以下　＝　成約本体価格の4％

（３）物件価格400万円超　＝　成約本体価格の3％

■物件価格が400万円を超える場合の速算式■

【成約本体価格の「3％」＋6万円（下記の4万円＋2万円）】

（①）上記200万円以下は「5％」のため、3％との差は2％。200万円の2％は「4万円」

（②）上記200万円超～400万円以下は「4％」のため、差は1％。200万円の1％は「2万円」

●売買契約が成立して仲介手数料は発生する

不動産の取引の仲介では、売買契約が成立したときに不動産会社の仲介手数料の請求権が発生します。（一般的に「成功報酬」といわれています。）

●手数料の支払いの時期

売買契約が成立すると、不動産会社に仲介手数料の請求権が発生します。例えば、売買契約成立時に仲介手数料の全額を不動産会社に支払っても、違法というわけではありません。ただし、不動産売買では契約締結時点で引き渡しまで完了していないことが多いことから、一般的には契約締結時に仲介手数料の５0％を支払い、引き渡し完了時に残りの５0％を支払うことが望ましいとされています。

●仲介手数料以外の費用等について

通常の仲介業務で不動産会社に発生する費用は、依頼者に請求することはできません。例えば、一般的に行われる広告費用や購入希望者の現地案内にかかわる費用は、売買契約成立時に発生する仲介手数料に含まれるものです。例外的に、依頼者の特別な依頼に基づき発生した広告費用等の「実費」については、請求することが認められています。例えば、依頼の希望で実施した通常の販売活動では行わない広告宣伝の費用、依頼者の希望で行った遠隔地の購入希望者との交渉のための出張旅費などについては、不動産会社は仲介手数料とは別に請求することができます。

ただし、あくまでも

（１） 依頼者の依頼に基づいて発生したものであること

（２）通常の仲介業務では発生しない費用であること

（３）実費であること

のすべてが満たされている場合に限定した例外的な取り扱いです。