【沖縄軍用地部】週刊ビル経営『沖縄軍用地投資のABC』連載第10回目

沖縄軍用地投資のABC

第１０回　沖縄観光が戻ってきている今、「軍用地がアツい！」

はいさい。ユニバーサル・リアルティ：玉岡です。

前回のコラムでご紹介させていただきました、初めての著書「ビジネスで大切なことはみんな吉祥寺の焼き鳥屋で教わった」。お陰様で、大変好調な売れ行きをみせております。

本コラムの読者さまで、お求めいただいた方も多く、大変有難いです。この場をお借りして御礼申し上げます。ありがとうございます。

不動産業へ携わる方にとっては、求人や人材育成などのノウハウも含まれておりますので『焼き鳥屋の話』ではない、ビジネス書であることを付け加えさせていただきます。

4月も、沖縄を訪れました。日中はすっかり夏の陽気で、半袖で快適に過ごすことができます。観光客の方が急増し、車の渋滞はコロナ前の状態まで戻っているように感じました。前々回の第８回でお話した「小禄道路」が、早く完成しないものかと心待ちにしています。

それは余談として、コラムの読者様よりこの所、「沖縄軍用地」に興味を持ちはじめたけど、どうやって取引するの？というお声をいただくようになりました。理由は単純明快です。「このGWや夏休み、沖縄へ旅行に行く」という、観光需要の復活が挙げられます。そこで純粋な観光だけではなく、投資としての沖縄のポテンシャルから調べはじめて、軍用地へ辿り着く。ということが多いようです。そこで、最も多い質問は「現地を見学できますか？」なのですが、答えとして、その「殆どの施設は立入禁止」となっています。米軍ないし自衛隊の、施設の内部が大半ですので、防衛上の理由から、立入りはできないこととなっています（一部「オクマレストセンター」「伊江島補助飛行場」等の立入りできる施設はあります）。

殆ど立入りできないとなりますと、「どうやって売買をしているの？」というご質問になります。まず法務局には、通常の不動産同様に、①登記事項証明書、②公図、③地積測量図が存在します。現地へ立入りが出来ないということで、④航空写真（自治体等提供のもの）、⑤併合図（航空写真と公図が合わさったようなもの）から、物件のだいたいの場所を知ることができます。もちろん、売主となる方は「権利証」や「登記識別情報通知」を所有しています。また毎年、固定資産税等を納税していますので「納税証明書」。加えて、国から借地料を受け取っていますので「土地賃借料算定調書及び土地明細書」が地主会等から送付され受け取っています。よって、普通の不動産取引と、何ら変わらない取引が可能です。現地を見られない。ということを除いては。

実際の売買ではこれらの書類と、所有権移転には、沖縄の司法書士さんが登記を担当していただくことになり本人確認を行います（地主会への加入は仲介会社によって差異があるようです）。ですので、何となく安心して購入できそうだな。と感じていただけたのではないでしょうか？

そして今、実際に沖縄へ行った方、これから行く方々が増えれば増えるほど、軍用地の存在を知る方が多くなります。そして前回のコラムでお伝えしたように、2年ほど前の価格ピーク時に比べますと、現在の倍率は2～5倍ほど落ち着いていますので、これまで購入を検討されていた方にとっては、ちょうど良い時期なのではないでしょうか？

誤解を恐れずに言えば「アツい！」と言えると思います。当社は、自社の仲介だけではなく、他社で購入する方へのコンサルティングも行っておりますので、ご活用いただければ幸いです。本日も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。