【相続対策部】連載第12回目『沖縄軍用地投資のABC』

沖縄軍用地投資のABC

第１２回　「地主会」って何ですか？

はいさい。ユニバーサル・リアルティ：玉岡です。

沖縄は6月25日頃「梅雨明け」と発表され、連日暑い日が続いていて、まさに「溶けそう」との声も聞こえてきております。
皆さまは、元気にお過ごしでしょうか？

今回も「沖縄軍用地投資のABC」をお読みいただき、誠にありがとうございます。
これまでのコラム連載を、アレンジしたYouTube動画を作成しました。
よろしければ、https://www.youtube.com/@u-realty　よりご覧いただければと思います。

今回は、これまで触れてきませんでした「地主会」について、ご説明させていただければと思います。地主会と言いましても、組織としてのTOPに、「一般社団法人 沖縄県軍用地等地主会連合会（以下「土地連」という。）があります。
一般社団法人ですので、総会・理事（14名）・監事（3名）があります。その先に「会員」として、
①市町村（20）
②地主会（22）
③個人（72）
の合計114会員が2022年7月27日現在います。地主数は約41,000人です。

TOPの土地連の役割は「沖縄の軍用地に関する問題解決、地主の財産権の擁護及び福利増進を行っています。」となっております。主な活動として、以下などを行っています。

• 関係機関への要請行動による軍用地等に係る諸問題解決
• 各種会議を開催し、会員や地主の声・思いを集約し、要請行動等に反映させる⇒会員の意思統一
• 共済融資制度あっせん事業
• 返還跡地の跡地利用促進に向けた助成事業
• 人材育成、社会福祉団体等に対する助成活動

簡潔にお伝えすれば、会員の意思統一を図り、国や県への意見調整や政策提言、契約や補償手続きなどを行っています。これまでの歴史で、借地料が約1％ずつ上がって来たことは、この交渉が実を結んでいると言えます。

そして、土地連における「地主会」ですが、定義として、地域の問題を解決しながら、「地主の権利を保護する」ことを目的に、軍用地等が所在する市町村ごとに組織し、「地主のための」以下の業務を行っている組織です。

• 軍用地等賃貸料の会員への支払義務
• 共済資金融資制度のあっせん受付業務
• 会員住所変更等、諸手続きの受付業務

という、地主が負担少なく、確実に借地料を受け取れるための活動を行っています。

地主が、地主会へ加入しない場合、直接防衛局との契約が必要となるので、地主会への加入は手続きが楽であると感じています。もちろん地主会、会費は掛かりますが、借地料の0.4％程ですので、非常に有難いです。全ての地主会が、土地連へ入会している訳ではありませんので、購入に際してご説明させていただければと思います。

前回、『沖縄軍用地セミナー』をそろそろ本格的に開催しようかと検討しております。というお話をしましたが、本コラム読者の方で、「開催されるならば参加したい」という方がいらっしゃいましたら、弊社ホームページの「お問合わせ」より、リクエストをいただければと思います。本日も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。