【相続対策】週刊ビル経営『沖縄軍用地投資のABC』連載第13回目
沖縄軍用地投資のABC
第13回 やはり!「軍用地の動きが活発に!」
はいさい。ユニバーサル・リアルティ:玉岡です。全国的に酷暑が続いておりますが、皆さまお元気にお過ごしでしょうか。お陰様で、私たちは涼を得ながら元気に過ごしております。今回も「沖縄軍用地投資のABC」をお読みいただき、誠にありがとうございます。
今年5月の第10回コラムで予想した通り、「軍用地の動きが活発に!」なってきました。様々な要因が関連し、購入希望者さまの増加が考えられますが、その検証を行い2023年上半期を振り返るとともに、下半期の予想も行います。
過去のコラムを読んできた方はご存知かと思いますが、軍用地は2つのタイプの方に向いています。ひとつは「相続対策したい富裕層」の方、もうひとつは「預金以上、投資未満の方法でお金を増やしたい」方です。
【富裕層】の方の要因ですが、
一 財産評価基本通達6項
二 生前贈与加算の対象が3年から7年に延長
三 タワーマンション節税の防止
四 空室率の上昇と人口減少
この4点が大きく影響をしており、これまでのポートフォリオから、「維持管理が全く不要」「相続発生後の分筆も容易」「換金性が高い」軍用地を、ポートフォリオの一部として加える、という傾向が生まれました(節税効果などの詳細はバックナンバー等ご覧ください)。
【預金以上、投資未満の方法でお金を増やしたい】方の要因ですが、
一 NISA拡充
二 株式市場の上昇
三 物価高騰(円安)
これまで預金派だった方が、いよいよ本格的に投資へ動き出す2023年であると感じます。
「金融商品は商品数が多く、値動きも大きいため、そのような投資を苦手に感じる」、「現物へ投資したい」「本業が多忙につき、投資へ時間を割けない」などの方が、購入も売却もシンプルな軍用地へ注目いただいております。
ということから、2023年上半期は、新しいお客様が増えたことで、供給の多かった市場であっても、好調に売買が進んだと言っても良いのではないでしょうか?倍率の上昇も下落もなく、マーケットバランスは極めて良かったと感じました。
さあ、2023年の下半期ですが、このコラムの読者さまでも、いよいよ購入へ向けて具体的に進めたい、という方がいらっしゃることでしょう。
大きな流れとしては、上半期と変わることはなく、堅調に売買がされるかと思います。
ただ1点、8月は、今年から始まりました「年一回の借地料振込み」による、物件価格の値上げ調整が入ってきます。
毎年あることですが、同じ物件が値上りすることから、購入へ前向きとなることは難しいかもしれません。そのような時こそ、信頼のできる、『軍用地の仲介会社』を見つけることが、今の時代は大切かと思います。本日も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
ご質問などは、弊社ホームページの「お問合わせ」よりお願い申し上げます。
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