【相続対策】連載第14回『沖縄軍用地投資のABC』

「はいさい」。ユニバーサル・リアルティの玉岡です。今回も「沖縄軍用地投資のABC」をお読みいただき、誠にありがとうございます。

今年の沖縄、台風６号による大きな被害を受けたことは、報道等で記憶に新しいのではないでしょうか？
大規模な停電が、数日に渡って発生してしまい、日常生活に大きな影響を及ぼしました。被災された皆さまへ、心からお見舞いを申し上げます。

今回のテーマの前に、令和５年度の大きな特徴をお話させていただきます。
令和４年度まで、年２回（前金払い・値上がり差額払い）で支払われてきた防衛施設用地に係わる賃貸料（以下「借地料」という。）が、令和5年度から年１回の支払い（値上がり差額払い含む）となりました。これまでの慣習を変更するに至った背景は、①地主数の増加、②振込手数料の値上りが挙げられます。

余談ですが、地主数の増加を具体的に申し上げますと、平成30年には52,400名であった地主数が、令和２年には54,726名と、急速に増えています。第９回のコラムでもお伝えしましたが、相続の増加によるものが大きいこと、それに伴って県外の地主が増えています。地主数が多くなっていますので、売却に出る物件が、数年前と比較して「増えている」と感じられるようになった。というお話をさせていただきました。

いよいよ本題ですが、本コラムを執筆している8月現在、殆どの軍用地主様が令和５年度の借地料を受け取られたことと思います。今年度も、無事に「借地料」が上がりました！
借地料は例年、約1％の複利で、これまで上昇を続けてきたというお話は、過去何度か取り上げたかと思います。今年度の上昇、これまでと若干異なり印象的だったことがあります。ここ数年、上昇率が1％を下回っていた施設が、今年度は1％を超えた所が多い。という点です。具体的には、これら人気のある施設が上昇したのです。
・嘉手納飛行場の一部
・陸自・那覇駐屯地など

広い施設ですので、その場所によってですが、上昇率が1.40％を超えるような所もあり、地主様にとっては嬉しい知らせだったのではないでしょうか。
特に現在、売却に出している地主様の多くは、この上昇した借地料をもとに、「倍率」をかけて、新たな販売価格へ８月より変更をしました（７月までの販売価格より値上り）。

買いたい方にとっては、物件の収益が約1％増えたとは言え、絶対的な価格が上がりますから、良い気分にはなりません。しかし、相続対策として、長期保有を目的に購入する方からしますと、今現在購入をしておけば、将来同じように値上りするのでは、という期待を抱かせてくれます。利回りが低いというご意見はありますが、今回の台風や天災地変といった災害があると、「日本国」が借地料を支払ってくれるという信頼感・安定感が、皆さまの資産防衛ポートフォリオの一部にあっても良いのではないでしょうか。

最後に告知です。9月中旬に、「沖縄軍用地の勉強会」と題して、少人数制のセミナーを開催予定です。
詳細は、弊社ホームページに掲載しますので、お気軽にご参加いただければと思います。
本日も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。