【沖縄】週刊ビル経営『沖縄軍用地 投資のABC』連載第17回

第17回　2024年「牧港補給地区（キャンプキンザー）」は返還？

はいさい。ユニバーサル・リアルティ：玉岡です。
11月17日、「第25回 不動産ソリューションフェア」において、「相続・事業承継対策としての沖縄軍用地」と題して、セミナーを開催させていただきました。
当日は足元の悪いなか、ご来場いただきました皆さま、誠にありがとうございました。この場をお借りして、厚く御礼申し上げます。

後日、連絡をいただいたセミナー受講者様より、「牧港補給地区（キャンプキンザー）」が2024年より返還が始まることについて教えてほしいとの連絡をいただきました。
「牧港補給地区（キャンプキンザー）」の返還は、平成25年4月「沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画」において、倉庫地区の大半を含む部分は2025年度又はその後、残余の部分は2024年度又はその後。という予定です。とは言え、これまで返還された施設同様に、時期が遅れることは間違いない雰囲気となっております。

そのような中、浦添市においては、令和5年8月に「牧港補給地区跡地利用計画説明会」が開催され、同年8月7日から9月22日まで素案に対する「パブリックコメント」を募集して公表するなど活発な動きがみられ、令和6年1月に「牧港補給地区跡地利用計画」を公表予定とのことですので、返還後のまちづくりへの方向性が熱を帯びて参ります。

過去の返還地と、今後の返還地予測との比較は、沖縄県が平成27年に「駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等に関する検討調査結果」を纏めています。その概要を見れば、那覇新都市（DutyFreeがある周辺）の返還後の税収効果は33倍になっていました。それには及ばないまでも、この牧港補給地区（キャンプキンザー）では13倍の税収効果が見込まれているのです。過去、返還された軍用地の歴史を見ても、今後の開発には期待が持てます。

投資として、沖縄軍用地のインカムゲインは約1.6％～2.3％の利回り。定期預金や国債と比較すれば良い投資だけど、ビル経営や他の投資商品と比べると。というお声を聞きます。
ご質問をいただいたセミナー受講者様も、様々な投資を行っているそうですが、今回「牧港補給地区（キャンプキンザー）」の返還に着目したのは、「キャピタルゲイン」を享受できる可能性が高く、リスクが低い。という以下の点からです。

１．沖縄のポテンシャル：高速道路の延伸、高級ホテル建設、物流施設の建築など、空前の開発・建設ラッシュに沸いており、観光ニーズの成長が見込まれる。
２．返還に関するリスク：返還日よりも前に購入しておけば、返還から開発中の期間も、年間1,000万円の上限で、補償金・給付金・特定給付金と変わらず借地料を受け取れる。
３．相続税の圧縮効果：これまでの連載で、何度もお伝えしている相続税の圧縮。

「牧港補給地区（キャンプキンザー）」を、返還日の前までに購入しておくことで、「インカムゲインが続く」、街づくりが整った時の「キャピタルゲイン」、万が一の「相続対策」、という３つのことから、「買うならキャンプキンザー一択！」ということで、現在物件をお探ししております。
沖縄がハワイを超え、伸びるアジアの中心地となるかどうか、そして日本経済活性化の震源地となるのか？貴方様も軍用地の所有者とあり、見守られてはいかがでしょうか？今回も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。