【LIVE】『213(NISA)の日』に沖縄軍用地を語る？

本日 YouTube「LIVE」を行います

【テーマ】『213(NISA)の日』に沖縄軍用地を語る？
・2月13日（火曜日）
・19:00～予定19:30

【沖縄軍用地とは？】

早速ですが皆さま、タイトルにもなっている「軍用地」という言葉、お聞きになったことはありますでしょうか。
「初耳だな」という方は多いと思います。もちろん、報道で沖縄の基地問題は聞いたことがある・沖縄へ行った時にフェンスで囲われた基地を見たなど、「基地」があることはご存知かと思います。
そのような基地の土地ことを「軍用地」と呼んでいます。軍用地を定義すれば、「主に沖縄などにある在日米軍の基地や自衛隊基地に使用されている土地」となります。また軍用地には、国土交通省が管理している「那覇空港用地」も含まれています。
参考までに、軍用地のうち在日米軍専用基地は、日本全国を100％とした場合、沖縄県には約70％と非常に集中しています。また、沖縄県全体面積のうち約８％が軍用地で、沖縄本島に限ると約15％という広い面積が基地となっているのです。

皆さまのイメージでは、これら「基地の土地（軍用地）は、国が所有しているもの」とお考えではないでしょうか。実は沖縄県においては、米軍基地のうち「約40％が民有地、約37％が県市町村地となっており、国有地は約23％しかありません。」また自衛隊基地の場合は「約58％が民有地、約19％が県市町村地となっており、国有地は同様に約23％」です。
その民有地の部分、そこが「沖縄軍用地」として売買取引されています。
軍用地の用途はもちろん「基地」です。そのため、民有地の所有者は、「日本政府」へ、その土地を貸しています。その対価として、借地料収入を得ているのです。
その借地料はどのように決まっているのかと申しますと、国によって、各施設・地目や地域毎に㎡単価が決められています。その㎡単価×土地面積をした金額が、年間借地料となります。借地料は毎年1回、7月～8月に年間借地料が一括して振り込まれます、。
借地料は、年に一度㎡単価の見直しがあります。過去の推移を振り返りますと、基地ごとに差はありますが、右肩上がりです。平均して年約1％ずつ上昇し、その上昇は複利で計算されています。
日本国が借主という安心安定した投資ですが、沖縄県における歴史的背景もある投資ということを忘れてはなりません。

 

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【参考動画】

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