【省エネ法改正】地方公共団体等の独自の補助金について

私たちはこの「漫画」冊子を、無料で配布しています！！
【配布場所】
・吉祥寺サンロード入口　「吉祥寺まち案内所」ヨコのパンフレット置場
・中道通り商店街　　　　「ユニバーサル・リアルティ株式会社」（要予約：0422-27-2501）

『東京都 省エネ住宅 補助金』で検索すると
１．補助金　既存住宅における省エネ改修促進事業　（対象：高断熱窓、高断熱ドア、壁/床等断熱）
２．補助金　東京都既存住宅省エネ改修促進事業　（対象：省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修（高断熱窓、高断熱ドア、躯体等の断熱化、設備の高効率化））
３．ポイント　木材利用ポイント事業　（対象：多摩産材を一定量以上使用した、住宅のリフォーム）


2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46％排出削減（2013年度比）の実現に向け、2021年10月、地球温暖化対策等の削減目標を強化することが決定されました。これをうけて、我が国のエネルギー消費量の約３割を占める建築物分野における取組が急務となっています。建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）を制定・改正し、建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務等の措置を講じております。

2022 年６月17日に公布された改正建築物省エネ法により、2025年4月（予定）に全ての新築住宅等への省エネ基準の適合義務化等が行われます。国土交通省は、制度の周知を図るため、消費者や住宅の販売者の方向けに、省エネ基準の適合義務化や省エネ住宅のメリットなどについて解説する「漫画」を公開しています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001139.html

出典：国土交通省ウェブサイト （https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001139.html）

 

 

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