【連載第22回】週刊ビル経営『沖縄軍用地 投資のABC』

第22回　下落傾向の市場で、価格が下がらない施設は？

石川県能登地方を震源とする地震により、被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。一日も早く日常生活を取り戻せるよう、お祈り申し上げます。

はいさい。ユニバーサル・リアルティの玉岡です。前回第21回では、「沖縄軍用地の価格が下落中？」というテーマで、前々回第20回のテーマ「新NISAスタートは軍用地に影響があるの？」とあわせて、最新の軍用地市場と歴史をご説明させていただきました。

今回のテーマは、下落傾向の市場において、「価格が下がらない施設」があることを、以前のコラムを復習しながら、ご紹介していまいります。
具体的にその施設のひとつは、「キャンプキンザー（牧港補給地区）」です。

キャンプキンザーの概要ですが、面積は約270ha（東京ディズニーランド5個分）で、浦添市全域の約14％を占めています。先に開発された場所「ライカム」で例えますと約16個分の面積です。ただし、全体が平坦な土地という訳ではなく、地区を大きく二分する高低差（20～30ｍ）があります。西海岸道路側と国道58号線側でわけることができ、返還の時期に差があります。キャンプキンザーの約86％は民有地で、地権者数は約2,700人（R3年1月）います。国・県・市が所有している面積は約14％しかありませんので、返還の時に約86％の民間地権者の存在が大きいのではないでしょうか？国としては「沖縄県全体として観光だけでなく、新たな産業を⽣み出し、沖縄の経済を牽引していくことを⽬指す」ということを反映した計画が進んでおりますので、ぜひ弊社のコラムやYouTube等でご覧ください。

なぜ現在、高い人気が持続しているのか？について、返還後の経済効果が挙げられます。
過去の返還地と、今後の返還地予測との比較は、沖縄県が平成27年に「駐留軍用地跡地利用に伴う経済波及効果等に関する検討調査結果」を纏めています。その概要を見れば、那覇新都市（DutyFreeがある周辺）の返還後の税収効果は33倍になっていました。それには及ばないまでも、このキャンプキンザー（牧港補給地区）では「13倍の税収効果」が見込まれています。単純に税収効果で、土地価格の上昇を予測することはできませんが、沖縄県の公表は固く見積もっていると仮定すれば、跡地利用へ期待が持てます。また、令和5年8月浦添市役所主催「牧港補給地区跡地利用計画説明会」が開催され、令和6年3月に「新しい牧港補給地区跡地利用計画」が策定されました。その計画の内容をみると、将来のキャピタルゲインへの期待が膨らみますので、ぜひ浦添市HPをご覧ください。

この牧港補給地区（キャンプキンザー）のキャピタルゲインを、安全に享受するためには、購入時期に注意が必要です。返還前までに購入しておけば、返還日から開発期間中も、年間1,000万円の上限で、補償金・給付金・特定給付金と、これまでの借地料を受け取ることができます。反対に、返還後の購入は、それらが受けられなくなるため、「いつ購入するべきか？」という質問に対しては、「返還日より前に購入」＝「今すぐ」と言えます。
夢が膨らむキャンプキンザー（牧港補給地区）。軍用地の安定収入を享受しながらも、新しい街づくりを感じることができ、街づくりが完成した時には、過去の返還地のようなキャピタルゲインを享受することができる可能性が高い。沖縄が、日本経済活性化の震源地となるのか？貴方もキャンプキンザーの所有者となり、見守ってはいかがでしょうか？
今回も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

#沖縄 #nisa #投資