2024年6月10日
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不動産プロデューサー®
【省エネ法改正D】光熱費だけでなく税金面でもオトクに!
2022 年6月17日に公布された改正建築物省エネ法により、2025年4月(予定)に全ての新築住宅等への省エネ基準の適合義務化等が行われます。
国土交通省は、制度の周知を図るため、消費者や住宅の販売者の方向けに、省エネ基準の適合義務化や省エネ住宅のメリットなどについて解説する「漫画」を公開しています。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001139.html
出典:国土交通省ウェブサイト (https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001139.html)
2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46%排出削減(2013年度比)の実現に向け、2021年10月、地球温暖化対策等の削減目標を強化することが決定されました。これをうけて、我が国のエネルギー消費量の約3割を占める建築物分野における取組が急務となっています。
建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)を制定・改正し、建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務等の措置を講じております。
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