【連載第25回】週刊不動産経営『沖縄軍用地 投資のABC』

第25回　売却の相談が増えてきました

石川県能登地方を震源とする地震、また先日の日向灘を震源とする地震において被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。一日も早く日常生活を取り戻せるよう、お祈り申し上げます。また現在、南海トラフ地震の巨大地震注意によって影響のある皆さまにも、心からお見舞い申し上げます。

はいさい。ユニバーサル・リアルティの玉岡です。東京も酷暑が続き、巨大地震注意もあるなか、皆さまは思い思いのお盆休みを過ごせましたでしょうか？
今回のテーマ、「売却の相談が増えてきました」についてです。
以前、セミナーを受講いただいた方にとっても、今回お話しする統計については、まだお伝えしていない部分もありますので、ぜひご一読いただければと思います。

「売却の相談が増えてきました」という理由ですが、大きく2つ感じています。
１．地主数が増えた
沖縄県のホームページでは「沖縄の米軍及び自衛隊基地（統計資料集）」というものを閲覧できます。その中で最も古いデータが現在、平成23年になっています。米軍および自衛隊を合わせた地主数を見ることもできます。平成23（2011）年は、合計41,610名の地主数でした。それが最新の令和4（2022）年は、合計56,609名と、この11年の間に、ナント約15,000名も地主さんが増えたのです。毎年平均1,360名もの増加です。背景には、相続・売買による「分筆」で、どんどん物件が細分化されています。

２．借地料が上がった
毎年、複利で平均して1％の上昇を続けている借地料。例年この7月～8月に値上がりするのですが、今年も上昇したことがわかりますと、売ろうかどうしようか悩んでいた方々が売却に入ります。これは毎年の流れではありますが、今年は特に、沖縄軍用地相場の下落局面から、その傾向が顕著であると言えます。

という2つの大きな要素から、現在、売却への相談が大変増えております。
最近は、株式市場や為替相場の乱高下、日本国内の金利上昇など、さまざまな要素が複雑に絡みながらも、沖縄軍用地を売ろうとする一定の流れが生まれると思います。そうしますと、需要と供給のバランスから、軍用地価格が再度下落する可能性を秘めているのでは？と個人的には考えています。

ここで少し復習ですが、この状況でも価格（倍率）に影響を受けない施設は以下です。
① キャンプキンザー（牧港補給地区）
直近で「返還される施設」。浦添市YouTubeに「返還後の跡地利用イメージ」が掲載されました。返還前までのご購入でキャピタルゲインも狙える軍用地。
② 那覇空港用地：
民間空港である那覇空港用地は、軍用地という言葉に抵抗ある方から支持が厚い。
ここに挙げた２施設以外は、現時点よりも価格が下がる要素を秘めていますので、ご購入を検討の方は少しお待ちいただく事をオススメします。

反対に、どうしても今購入しなければならない。という相続対策で、大型物件狙いの方は相場を気にすることなく、ライフステージに沿ってご購入いただくことをオススメします。
最後になりますが、売却をご検討の方は、逸早く活動へ入ることを提案させていただきます。借地料が上がった今、今後の下落を待つ必要はないと考えます。本執筆における将来の予測は、個人的な見解ですので、投資判断は自己責任でお願い申し上げます。

今回も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

#沖縄 #軍用地 #投資