【連載第31回】週刊不動産経営『沖縄軍用地 投資のABC』

第31回　ジャングリア沖縄の発表から、牧港補給地区（キャンプキンザー）が

石川県能登地方を震源とする地震と豪雨被害、日向灘を震源とする地震など、各災害において被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。一日も早く日常生活を取り戻せるよう、お祈り申し上げます。

はいさい。ユニバーサル・リアルティの玉岡です。新年1月があっという間に過ぎ、2月も下旬を迎えようとしています。2月に入ってから、沖縄軍用地に関する問い合わせが急増しています。中でも、「牧港補給地区（キャンプキンザー）」への問い合わせが多く、読者の方からのご要望もあり、第28回に続きお届けさせていただきます。

前回のおさらいですが、令和6年6月浦添市役所YouTubeチャンネル「牧港補給地区返還後の跡地利用イメージ動画」（https://youtu.be/1BFHu2IgKmU?si=2jWSWaoLHywJb5_w）をお知らせしました。広大なキャンプキンザーの面積は、約270ha（東京ドームの約58個分）で、浦添市全域の約14％を占めています。先に開発された「ライカム」約16個分の面積です。ただし、全体が平坦な土地という訳ではなく、地区を大きく二分する高低差（20～30ｍ）があります。西海岸道路側と国道58号線側でわけることができ、返還の時期に差があります。キャンプキンザーの約86％は民有地で、地権者数は約2,700人（R3年1月）。国・県・市が所有している面積は約14％の為、特別措置法に基づいて計画を行った場合、約86％の民間地権者の存在が大きいのではないでしょうか？

この返還に関して、浦添市はもとより、沖縄県そして日本国としても、「沖縄県全体として観光だけでなく、新たな産業を⽣み出し、沖縄の経済を牽引していくことを⽬指す」ということを反映した計画が進んでいます。そのなかでも浦添市は、令和6年6月10日「浦添市西部開発に関する委託業務プロポーザル」を実施し、委託先に昭和株式会社･株式会社協和建設コンサルタントJVを選定。7月29日に1,980万円(税込)で契約締結。市沿岸部の将来的なまちづくり構想案を、2025年３月14日までに策定。構想エリアは、国道58号より海へ向かった西側の地域が対象で、基本調査、基本方針、実現方針案などを検討（牧港補給地区=キャンプ･キンザー含む）。個別に、陸部への災害避難道路整備、牧港漁港の賑わい創出、公園やカーミージー海浜への動線整備、自然保護エリアの有効活用などを想定し、導入機能やゾーニング案、3Dイメージパース等を作成。西側エリアでは、キンザー返還による約270haの跡地利用、那覇港(浦添ふ頭)民港整備による約110haもの埋立造成などもあり、ウォーターフロント形成も検討。今年度を基に、来年度から企業ヒアリングやサウンディング型市場調査などを行うとのことですので、まずは今年度末の報告が楽しみです。

返還へ向けた機運の高まりは、なかなか沖縄県外には伝わりにくいことですが、今回は「ジャングリア沖縄」の開業発表とともに、沖縄への注目度が上がり、集客力の上昇機運が高まったことから、牧港補給地区（キャンプキンザー）への注目が増えたと考えられます。以前より、キャピタルゲインを考えて、キャンプキンザーを注視していた法人や投資家の皆さまが、返還を前に、いよいよ動き出した。そのような流れを感じさせる2月です。

最後に「いつ購入するべきか？」ということですが、それは「返還日より前に購入」＝「今すぐ」と言えます。返還前までに購入しておけば、返還日から開発期間中も、年間1,000万円の上限で、補償金・給付金・特定給付金と、これまでの借地料を受け取ることができます。軍用地の安定収入を享受しながらも、新しい街づくりに関係することができ、街づくりが完成した時に、過去の返還地のようなキャピタルゲインを享受することができたらと、夢が膨らむキャンプキンザー（牧港補給地区）だと思います。今回も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

#軍用地 #沖縄 #投資