【連載第37回】戦後80年

週刊不動産経営『沖縄軍用地投資のABC』

　

さまざまな自然災害で被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。一日も早く日常生活を取り戻せるよう、お祈り申し上げます。

はいさい。ユニバーサル・リアルティの玉岡です。東京も酷暑が続いておりますが、皆さまいかがお過ごしでしょうか。昨年の今ごろは、巨大地震注意もあって、外出を控える動きもありましたので、今年は皆さま、思い出に残るお盆休みを過ごせましたでしょうか？

今回のテーマは「戦後80年」。
80年ということで、例年以上にさまざまなメディア等の発信が多く、改めて「平和」を考える機会になったのではないでしょうか。現在、沖縄市が主催、共催に（一社）沖縄県軍用地等地主会連合会で、次の企画展が、2026年3月27日までの期間に開催されています。沖縄へお越しになる方がいらっしゃいましたら、ぜひお立ち寄りいただければと思います。
〇 名称：「戦後80年 沖縄戦から基地オキナワへ―沖縄市と戦争体験、軍用地問題、講和前補償まで」
〇 場所／沖縄県沖縄市中央2丁目2-1タサトビル「沖縄市戦後文化資料展示館ヒストリート」
　・ＴＥＬ／098-929-2922
　・ＵＲＬ／https://www.histreet.okinawa.jp
〇 開館／火曜日～日曜日・10:00～18:00
〇 休館日／月曜日、公休日、年末年始
〇 入場無料

80年という歳月は、戦後に生まれ、その頃は幼かった方々が、今はもう80歳を迎えようとしている現実があります。高齢になった軍用地主さんの増加に伴い、例年お盆休み明けには、売却の相談が増えてきます。ここ数年で見ましても、地主の数は、平成23（2011）年は41,610名でしたが、令和4（2022）年は56,609名と、この11年の間に、ナント約15,000名も地主さんが増えたのです。毎年平均1,360名もの増加ですので、背景には、相続に起因した要素が多いと言えます。相続や売買に伴って、「分筆」が繰り返され、どんどん物件が細分化や共有化されています。

読者の皆さまには、この状況から、昨年も予測をしておりましたが、需要と供給のバランスから、ますます軍用地価格が下落していく可能性を秘めているのでは？と個人的には考えています。どこを底値と読んで、購入へ転じるか？ですが、そこを当てられる方はいないと思います。がしかし、この一年間の市場を見ていますと、下落基調の市場でも、価格（倍率）に影響を受けない施設があり、振り返ってみたいと思います。

・キャンプキンザー（牧港補給地区）／直近で「返還される施設」。浦添市YouTubeに「返還後の跡地利用イメージ」が掲載されました。返還前までのご購入でキャピタルゲインも狙える軍用地。
・那覇空港用地／民間空港である那覇空港用地。安定した価格で取引されています。

ここに挙げた２施設以外は、現時点よりも価格が下がる要素を秘めていますので、ご購入を検討の方は少しお待ちいただく事をオススメします。
反対に、どうしても今購入しなければならない、相続対策で、大型物件狙いの方は相場を気にすることなく、ライフステージに沿ってご購入いただくことをオススメします。

最後になりますが、売却をご検討の方は、逸早く活動へ入ることを提案させていただきます。借地料が上がった今、今後の下落を待つ必要はないと考えます。本執筆における将来の予測は、個人的な見解ですので、投資判断は自己責任でお願い申し上げます。 今回も最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

　　

　

　

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#軍用地 #沖縄 #投資