【連載第29回】週刊不動産経営『沖縄軍用地 投資のABC』

第29回　速報！アメリカ大統領選以降、沖縄軍用地が売れています！

石川県能登地方を震源とする地震、豪雨被害、日向灘を震源とする地震など、各災害において被害を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。一日も早く日常生活を取り戻せるよう、お祈り申し上げます。

はいさい。ユニバーサル・リアルティの玉岡です。東京は最低気温がひとケタとなり、暑かった秋が終わりを告げようとしています。気温変化の大きい季節、読者の皆さまはお元気でしょうか？寒さが苦手な筆者は、沖縄への計画を立てています。

少し話題は逸れますが、本紙主催の「第26回不動産ソリューションフェア」が開催されました。今回のテーマは軍用地ではなく、「吉祥寺の不動産屋が進める！健康を軸にしたエリアマネジメントの最新事例」ということで講演させていただきました。会場へお越しいただきました皆さま、誠にありがとうございました。

長くなりましたが、今回のテーマは、「速報！アメリカ大統領選以降、沖縄軍用地が売れています！」です。11月中旬からの市場変化についてお届けさせていただきます。
ドナルド・トランプ氏が、第47代アメリカ合衆国大統領へ就任を予定しているのは、来年2025年1月20日です。巷ではさまざまな「トランプ効果」が分析や予測されています。専門的なお話しは、そのような経済や政治の専門家の方々にお任せするとします。

本コラムでは、これからを予測するのではなく、第45代アメリカ合衆国大統領の時代に、沖縄軍用地はどうだったのか？を振り返りながらお話ししたいと思います。

第45代の任期は、2017年1月20日から2021年1月20日の4年間でした。2016年の大統領選において、在日米軍を撤退させる可能性についての発言がありましたが、実際には「在日米軍の駐留経費の負担増を日本側へ求めるための交渉術」だったとも言われました。任期のなかには、「新型コロナウィルスのパンデミック」という世界を揺るがす大きな事象もあり、また2020年に再選へ至らなかったこともあり、その交渉要求は実現しなかったようです。しかし、その発言の影響かどうかはわかりませんが、2017年から2021年にかけて、沖縄軍用地の相場は「値上がり」を見せました。安定の嘉手納飛行場を例にしますと、2017年頃は平均倍率が約50倍でしたが、2021年には約62倍となっていました。もちろん、トランプ大統領ということだけではなく、新型コロナウィルスやその他の大きな情勢変化はありましたが、上昇をしたことに間違いはありません。

そして今回、ドナルド・トランプ氏の次期大統領就任が決まった後、沖縄軍用地のお問い合わせ、それに連動して売れ行きが、活発になってきました。これまでのコラムでお伝えの通り、新NISAや株高、円安など金融の影響から、この1年ほどで沖縄軍用地の相場が下落した反動もあるかもしれません（2024年7月第24回参照 https://www.u-realty.jp/archives/34590　）が、明らかに今年6月頃の動きとは異なっています。人気の3施設、①キャンプキンザー（牧港補給地区）、②那覇空港用地、③嘉手納飛行場は変わらず人気ですが、返還予定の無い施設で、倍率が40倍から50倍の施設が、これまでの経験としては、最もよく動いているのではないでしょうか。具体的な購入の基準やお勧めについては、ユニバーサル・リアルティまでお問い合わせ頂ければ幸いです。

今年も残すところ1ヶ月を切りました。1年間このコラムを購読いただき、誠にありがとうございました。心から感謝申し上げます。少し早いですが、皆さま健康に気をつけて、よいお年をお迎えください。また新年1月に本紙でお会いしましょう。

#軍用地 #沖縄 #投資